産業政策国際カンファレンス－産業政策の新時代－（配付資料・動画配信）

ハーバード大学ケネディ行政大学院フォード財団教授（国際政治経済学）。Economics for Inclusive Prosperity (EfIP) ネットワーク共同ディレクター、国際経済学会（IEA）会長。全米経済研究所、経済政策研究センター (ロンドン)等の研究機関に所属。
研究テーマは、グローバル化、経済成長と発展、政治経済。社会科学研究評議会の第1回アルバート・O・ハーシュマン賞、アストゥリアス皇太子賞 (社会科学部門) 等、多数の受賞歴がある。プロスペクト誌の「世界のトップ思想家50人」(2019年)、ポリティコ誌の「50人」(2017年)に掲載された。
著書『Straight Talk on Trade: Ideas for a Sane World Economy』（2017年）が、2019年コロンビアビジネススクールから経済論文の優秀作品に贈られるジョージ・S・エクルズ賞を受賞。他に『Economics Rules: The Rights and Wrongs of the Dismal Science』（2015年）、『The Globalization Paradox: Democracy and the Future of the World Economy』（2011年）等の著書がある。
プリンストン大学で経済学の博士号及びMPA、ハーバード大学で学士号を取得。

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米国の経済学者、コロンビア大学教授。OECDの「経済パフォーマンスと社会進歩の測定に関するハイレベル専門家グループ」の共同議長、ルーズベルト研究所のチーフエコノミスト。2001年にノーベル経済学賞、1979年にジョン・ベイツ・クラーク・メダルを受賞。元世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト、元米国経済諮問委員会委員長。2000年、コロンビア大学に国際開発に関するシンクタンク「政策対話イニシアチブ」を設立。2011年、米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選出。非対称情報に関する先駆的な研究で知られ、所得分配、気候変動、コーポレートガバナンス、公共政策、マクロ経済学、グローバル化を中心に研究。これまでに多数の著書があり、近著に『People, Power, and Profits』『Rewriting the Rules of the European Economy』『Globalization and Its Discontents Revisited』がある。

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経済産業省経済産業政策局長。1987年東京大学卒業後、経済産業省の前身である通商産業省に入省。
現職就任前は、経済産業省商務情報政策局長（2020.7～2021.6）、資源エネルギー庁次長（2019.7～2020.6）、内閣官房日本経済再生本部審議官（2018.7～2019.6）等、経済産業省や関連団体の要職を歴任。2021年より現職。

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BEISの分析担当ディレクター。経験豊富な上級公務のリーダー及びエコノミストであり、これまで国家統計局、英国財務省、ニュージーランド財務省に勤務。LSEで経済学修士号を取得。

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ハーバードケネディスクールのピーター・ヴェルトハイム教授（都市政策）。同スクール社会都市政策学科長、全米経済研究所リサーチアソシエイト、外交問題評議会メンバー。『Journal of Economic Perspectives』『 the Review of Economics and Statistics』『Journal of Development Economics』の元共同編集者。1986年にオクシデンタルカレッジで経済学の学士号、1992年にMITで経済学の博士号を取得。
2020年のハーバード大学着任前は、ミシガン大学及びテキサス大学の経済学部で教鞭をとった後、カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際経済関係の太平洋経済協力委員長、グローバルトランスフォーメーションセンターの創設ディレクターを務めた。
グローバル化が労働市場に及ぼす影響を研究テーマとし、経済学のトップジャーナルに幅広く論文を発表。社会科学のあらゆる分野の学者から広く引用され、主要メディアにも頻繁に取り上げられている。現在の研究テーマは、中国貿易ショックが米国の労働市場に与えた影響、国際移住の原因と結果、地域経済格差の起源。

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コロンビア大学ロースクールのモーリス・T・ムーア法学部教授。前 マサチューセッツ工科大学フォード国際教授（社会科学）。ハーバード大学で社会学、同大学院で行政学を専攻。これまで大量生産の危機、それらが市場やマクロ経済の規制に与える影響に関する研究がある。最近の研究ではプラグマティズムの考え方を民主的実験主義の一般的概念に発展させ、特に規制、複雑な社会サービスの提供、不確実性の下での契約などに注目。
現行のプロジェクトは貿易や気候変動等、明白な地球規模の問題に対する実験的または漸進的な解決策の詳細な検討、不確実性に直面した米国行政法の現在の変容に関する調査、グローバル化における「工業」生産の高度な技術が経済のあらゆる部門に普及することに伴って生まれた新たな経済発展モデル。

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副所長／チーフEBPMオフィサー
経済産業省大臣特別顧問
東京大学大学院公共政策大学院客員教授
順天堂大学院データサイエンスコース客員教授

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シカゴ大学ロバート・P・グイン経済学教授。以前はワシントンで経済諮問委員会委員長、大統領府メンバーを務めていた。
研究テーマは、インターネット、ニューエコノミー、政府政策、税金。研究成果が評価され、フルブライト奨学生、アルフレッド・P・スローンフェローに選ばれる。
現在、ニューヨーク連邦準備銀行の経済諮問委員会委員。これまでに米国議会予算局の経済諮問委員会及び米国国勢調査諮問委員会、司法省反トラスト局インターネット政策担当特別顧問等を歴任。

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ハーバードビジネススクールのジェイコブ・H・シフ教授（インベストメント・バンキング）。イェール大学を特別部門専攻で卒業。ブルッキングス研究所、シカゴの官民タスクフォース、米国連邦議会で技術革新及び公共政策関連問題に数年携わる。その後、ハーバード大学経済学部で博士号を取得。
ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ組織に関する研究が多く、イノベーションに関する政策、それらが企業戦略に与える影響ついても研究。全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）の生産性・革新性・起業家精神プログラム（Productivity, Innovation, and Entrepreneurship Program）の共同ディレクターであり、出版物『Innovation Policy and the Economy』の共同編集者を務める。また、データ及び調査へのアクセスを促進する非営利団体Private Capital Research Instituteを設立、運営。世界経済フォーラムのプロジェクトやイベントに頻繁に参加し、リーダーを務めている。
スウェーデン政府のグローバル・アントレプレナーシップ研究賞、ベンチャーキャピタル研究でCheng Siwei Awardを受賞。

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ベルリン、ミュンスター、パリで法律、政治経済、税制を学び、2001年に博士号を取得。法学部の1級・2級国家試験、Licence d'Etat Francais及びMBAを取得。大手法律事務所に勤務した後、独連邦財務省に勤務するとともに、社会民主党の党執行部に所属。2013年より独連邦経済・気候保護省副局長、2016年より経済政策局局長。

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一橋大学経済学部教授、経済産業研究所（RIETI）ファカルティフェロー、プログラムディレクター。横浜国立大学経済学部長、一橋大学評議員を経て現職。2000年まで通商産業省（現 経済産業省）に勤務。1984年東京大学経済学部卒業、1992年マサチューセッツ工科大学にて経済学博士号取得。専門は実証的国際貿易、特に企業レベルのデータを用いたオフショア・アウトソーシングの研究。『Journal of International Economies』『Review of International Economics』『Regional Science and Urban Economics』等、多くのジャーナルに論文が掲載されている。エコノミスト賞、日経・経済図書文化賞、日本国際経済学会小島清賞を受賞。

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シカゴ大学アーノルド・C・ハーバーガー経済学教授。全米経済研究所（NBER）、経済政策研究センター（CEPR）、経済研究センター（CES）の選任研究員、コチ大学特別リサーチフェロー。2003年コチ大学経済学部卒業、2009年マサチューセッツ工科大学で博士号（経済学）取得。
マクロ経済学者として経済成長、技術的創造性、イノベーション、起業家精神、生産性、企業ダイナミクスを中心に研究。その研究は主要な経済学誌に繰り返し掲載され、多くの政策レポートや有力メディアにも引用されている。米科学財団のCAREERグラント（NSFの最も権威のある賞で、若手教員を支援するもの）、カウフマン財団のジュニア・ファカルティ・グラント、キール研究所の優秀賞等、多くの機関から評価されている。2019年にマックス・プランク-フンボルト研究賞（将来的に優れた可能性を持つ科学者に150万ユーロを授与）、2021年に名誉あるグッゲンハイム・フェローシップを授与され、計量経済学会のフェローに任命された。2022年、サキップ・サバンチ国際研究賞、キール研究所のグローバル経済賞を受賞。

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The Conference Board（全米産業審議会）の卓越主任研究員、ジョージタウン大学マクドナ・ビジネススクールのビジネス・公共政策センター上級政策研究員、英国国立経済社会研究所フェロー。
主な研究テーマは、無形資本とデジタル・イノベーションの測定と分析及びそれらの経済成長への貢献。
現代経済における無形投資と資本の役割について複数の論文があり、うち一つがInternational Association of Research on Income and Wealthの2010年ケンドリック賞を受賞。最近の研究では、IT投資財の価格測定、資産としてのデータ、消費者向けデジタル・サービス、教育サービスなどを取り上げている。2017年、共著のGDPの再構築に関する論文がインディゴ賞を受賞。2014年にアメリカ統計協会（ASA）ビジネス・経済部門の議長を務め、2003年にASAの権威あるジュリアス・シスキン賞（経済統計部門）、1998年にハイテク価格と産業能力の測定への貢献で米国連邦準備制度理事会の特別功労賞を受賞。
ペンシルバニア大学で経済学の博士号、カーネギーメロン大学で経営科学の理学士号を取得。

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イタリア出身。OECDの科学技術イノベーション局生産性・イノベーション・起業委員会委員長。主な研究テーマは起業家精神、企業力学、生産性、政策評価。同分野で雇用動態、生産性、研究開発に関する大規模な国家横断的マイクロデータプロジェクトのコーディネーターを務める。
OECDの企業レベルデータ及びマイクロデータプロジェクトの利用促進において主導的な役割を担う。
OECDの『Future of Productivity』『New sources of growth: Knowledge Based capital』『OECD Innovation Strategy』等、主要な水平的かつ高レベルのプロジェクトや出版物に貢献。
Global Forum on Productivity共同管理、French and Portuguese National Productivity Boardsメンバー。ロンドン大学ユニバーシティカレッジで経済学の博士号を取得。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、シエナ大学、シティ大学、ケンブリッジ大学で教職をとった後、OECDに勤務。

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経済開発及び非公式経済の国際専門家。元ペルー生産大臣（2014年2月～2016年7月）。官民連携による生産性向上政策を適用するための方法論「Mesas Ejecutivas」を提案・実施。ロンドンのバークレイズ・キャピタルで経済研究の世界責任者及び新興国市場の調査責任者、また、ニューヨークのドイツ銀行でラテンアメリカ調査・戦略責任者、新興国外債戦略責任者兼エグゼクティブディレクター（1999～2007年）、米ボルチモアのジョンズ・ホプキンス大学で経済学部助教授を務めた。カリフォルニア大学バークレー校で経済学の博士号、ドイツのキール世界経済研究所で国際経済政策の上級研究資格（ASC）を取得。
多数の著書があり、2013年にJosé Gallardo Kuとの共著 『Qué se puede hacer con el Perú: ideas para sostener el crecimiento económico en el largo plazo（ペルーで何ができるか：長期的に経済成長を維持するアイデア）、2016年 に『Logros y desafíos de la diversificación productiva en el Perú (ペルーにおける生産性多様化の実績と課題)』、2021年に『El Estado productivo:una apuesta para reconstruir la relación entre mercado y Estado en el Perú de la pospandemia（生産的国家：2021年、パンデミック後のペルーにおける市場と国家の関係を再構築するための提案）』を出版。また、書籍の章や公的な学術誌に定期寄稿している。

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神戸大学経済経営研究所（RIEB）教授、前所長。経済産業研究所（RIETI）ファカルティフェロー、プログラムディレクター。アジア経済研究所（現 日本貿易振興機構アジア経済研究所（IDE-JETRO））研究員を経て現職。 研究分野は地域統合と空間経済学で、主に日本、ラテンアメリカ、東アジアが対象。応用地域学会（Applied Regional Science Conference（ARSC））、国際地域学会（Regional Science Association International（RSAI））メンバー。
大阪外国語大学でブラジル学を学び、ペンシルバニア大学で地域科学の修士号及び博士号を取得。

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東京大学で学士号、ロチェスター大学で経済学の博士号を取得。コーネル大学、横浜国立大学、慶應義塾大学、京都大学等で教鞭をとった後、2016年にRIETIの所長兼CROとして入所、2020年に理事長に就任。2008年から2009年まで日本経済学会会長、2010年から2012年まで京都大学経済研究所長を務めた。

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