アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）事務局と業務連携協定を締結—貿易環境の改善や産業育成に貢献—

国際協力機構（JICA）は、12月5日、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）事務局と業務連携協定を締結しました。署名は、東京のJICA本部にて、田中明彦JICA理事長とワムケレ・メネAfCFTA事務局長との間で取り交わされました。

AfCFTAは、アフリカ大陸の市場統一を目的に、アフリカ各国間での関税の撤廃を目指す取り組みです。この自由貿易圏の設立のために結ばれたAfCFTA協定には、現在エリトリアを除くアフリカ連合（AU）のすべての加盟国が署名し、2021年から運用が開始されています。

自由貿易圏内の人口は約13億人と世界最大規模であり、AfCFTAの運用によって、アフリカ域内の貿易が活性化されるだけでなく、雇用機会の創出、貧困削減など、アフリカ大陸の持続可能な経済社会開発へ寄与することが期待されています。AfCFTAは、アフリカ地域統合を目指すAUのフラッグシッププロジェクトに位置付けられており、AfCFTA事務局は、その取り組みを促進・調整するため、AUの下部機関として2020年に設置されました。

本業務連携協定では、アフリカの貿易環境の改善を目的として、貿易円滑化や回廊開発、域内産業バリューチェーンの構築等における2機関の連携を強化し、具体的な活動を進めていくことが合意されました。

署名式冒頭、田中理事長は、JICAはアフリカ側のオーナーシップに沿った協力の推進を重視しており、AUが掲げる最重要課題であるAfCFTAの位置づけを理解し、JICAとして最大限協力していく旨発言しました。

これに対しメネ事務局長から、今後JICAとの連携に対する期待が述べられ、貿易円滑化や回廊開発など、これまでJICAが取り組んできた分野で、さらなる成果を生み出していきたいとの発言がありました。

JICAは、今後、AfCFTA事務局との連携を強化し、貿易環境の改善や自由貿易を下支えする産業育成等の分野で協力を展開していきます。