ネパール向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:日本からの帰国人材のキャリア開発・起業を支援

【SDGsロゴ】働きがいも経済成長も

2022年12月5日

国際協力機構(JICA)は、12月1日、カトマンズにて、ネパール政府との間で、技術協力プロジェクト「海外就労者キャリア開発・起業家支援プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。

ネパールでは、国内の主要産業が農業と観光に限られ、十分な給与水準を伴う就労機会が少ないことから、出稼ぎ目的の海外就労が急増しています。これに伴い、労働人口が不足していることから、海外で経験を積み、人脈や資金を得てネパールに帰国する人材が国内の産業振興や雇用創出に重要な役割を果たすことが期待されています。日本にも多くのネパール人が在住しており、日本での就労を終えて帰国する人材が日本での経験や知識を活かし就労や起業し、産業振興に貢献することが期待されます。しかし、帰国後の就労機会、起業に必要なノウハウ習得や資金アクセスの機会等が不十分なことから、日本での経験がネパールの産業振興に十分貢献していない現状が明らかになっています。

このような背景の下、本案件はネパールにおいて、日本からの帰国人材に対するキャリア開発・起業に資する情報やメンタリングサービスを提供するプログラム・体制を構築、運営することで、ネパールの産業振興に資する人材育成に寄与し、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール8(働きがいも経済成長も)に貢献します。

案件の詳細は以下のとおりです。

【案件基礎情報】
国名 ネパール
案件名 海外就労者キャリア開発・起業家支援プロジェクト
実施予定期間 60ヵ月
実施機関 労働雇用・社会保障省、海外雇用局、海外雇用委員会
対象地域 ネパール全土
具体的事業内容(予定) キャリア開発・起業を支援するためのプログラムや体制を構築し、持続的に運営されるための能力強化を図る。日本渡航前・滞日中・帰国後のネパール人材に対し、キャリア開発・起業に資する情報へのアクセス強化やメンタリングサービス等を提供する。