スタートアップ支援機関連携協定がスケールアップ —充実の支援メニューをワンストップで提供—

国際協力機構（JICA）は、開発途上国の社会課題の解決に貢献し得るビジネスを「中小企業・SDGsビジネス支援事業」（*1）等を通じて支援しています。2020年7月16日には「スタートアップ・エコシステム（*2）の形成に向けた支援に関する協定書」を政府系の8機関（*3）と締結し、スタートアップ支援機関連携協定（通称Plus: Platform for unified support for startups）を創設しました。

2022年11月11日、新たに独立行政法人工業所有権情報・研修館、株式会社国際協力銀行、株式会社日本貿易保険、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社産業革新投資機構の7機関が正式にPlusに参加しました。参加機関が増えることにより、スタートアップに係る支援メニューが拡充し、より一層各機関の強みを活かしたシームレスなスタートアップ支援が可能になります。

【協定の内容】
（1）協力機関のスタートアップ支援情報の共有・整理・発信
・各協力機関のスタートアップ支援事業の相互理解を深める定例会の実施
・ワンストップ窓口の設置、相談対応
・ワンストップ窓口での各協力機関支援制度の紹介

（2）協力機関における個別事業の相互連携の促進
・各協力機関のスタートアップ支援に係る取り組みを他機関の支援メニューと連携

【各機関のスタートアップ向け支援概要】
≪AMED≫
　医療分野における研究開発支援/スタートアップ向け相談窓口及び情報提供
≪JICA≫
　開発途上国の社会課題解決に資するビジネス構築に必要な調査・実証の支援
　開発途上国の社会課題解決に資するスタートアップへの出資
≪JST≫
　大学におけるスタートアップ創出支援、出資、実用化開発支援
≪NARO≫
　農林水産・食品分野における研究開発型スタートアップへの研究開発費と専門家による伴走支援
　農林水産・食品分野の革新的な技術・商品・サービスを生み出す多様な研究開発費支援
≪JETRO≫
　海外テックイベント出展支援、アクセラレーションプログラムや連携先メンターを通じた海外戦略
　策定支援、投資家やパートナー候補との面談支援等
≪IPA≫
　ITを活用した革新的なアイディアで、ビジネスや社会課題の解決を目指す人材を、技術とビジネス
　の両面から指導・助言による育成
≪NEDO≫
　研究開発型スタートアップへの研究開発費補助、Plus事務局窓口
≪産総研≫
　技術相談等の提供、産総研の研究成果活用企業へのベンチャー称号付与・支援
≪中小機構≫
　スタートアップに対する、資金供給（ファンド事業）、
　ソフト支援（FASTAR、J-GoodTech等）、
　ハード支援（インキュベーション）等の総合的な支援
≪INPIT≫
　産学連携・スタートアップアドバイザー事業、知財総合支援窓口、IPランドスケープ支援事業
≪JBIC≫
　出融資を通じた国内スタートアップの海外展開支援
≪NEXI≫
　貿易保険によるスタートアップのデッド調達を含めた海外事業展開支援
≪日本公庫≫
　「資本性ローン」等によるスタートアップへの融資
≪DBJ≫
　DBJグループによるスタートアップ投資等
≪REVIC≫
　地域金融機関等と設立・運営しているファンドから大学発ベンチャーやスタートアップへの投資、
　事業支援等
≪JIC≫
　Society5.0の実現やユニコーンの創出に向け、民間投資資金の不足する分野へのリスクマネー
　の供給。民間ファンドへのLP投資やJICが主体的に設立したベンチャー・グロース・ファンド
　によるスタートアップへの投資（重点支援分野：ディープテック、プレシード・シード、
　グロース、スタートアップのグローバル市場進出等）

JICAは今後も各機関との連携を強化し、本邦スタートアップ企業を支援することで、途上国の開発課題解決へ貢献します。

（*2）スタートアップ・エコシステム
スタートアップや大企業、投資家、研究機関など、産学官のさまざまなプレイヤーが集積または連携することで共存・共栄し、先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたもの。

（*3）政府系の8機関
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）