アフガニスタン向け無償資金贈与契約の締結： FAOと連携し、食料生産性・農業従事者の生計向上に貢献

国際協力機構（JICA）は、8月4日、国連食糧農業機関（FAO）との間で、アフガニスタンの「食料生産能力向上計画（FAO連携）」を対象として、18億7,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

アフガニスタンでは、2021年8月の現地情勢の変化や昨冬の厳しい干ばつの影響を受けて、国民の貧困や食料不足が深刻化しており、国際社会からの人道支援が必要とされています。

本事業は、アフガニスタン国内11県において、穀物生産農家（約18,000世帯）・畜産農家（約10,000世帯）への種苗及び家畜保護パッケージ（飼料・ワクチン等）の配布、小規模灌漑施設（326ヵ所）の改修等を支援することにより、食料生産力の向上及び農業従事者等の生計向上を図るもので、SDGs（持続可能な開発目標）のゴール2（飢餓をゼロに）に貢献します。

現地では、2021年に国土の8割で干ばつが生じ、2022年5月時点で人口の約50%である約2,000万人が深刻な食料不足に陥っています。また、農家の約半数は2021年に比べて収量が低下したことが明らかになっているほか、家畜についても300万頭の家畜が今後生存の危機にさらされる恐れがあると言われており、農家の収入減少が予想されています。更に、種子や肥料等の農業資材の価格高騰の影響により、今後さらなる農業生産性の低下が懸念されています。


案件の詳細は以下の通りです。