ASEANと災害対応のためのパートナーシップ強化へ～ASEAN防災人道支援調整センターと協力覚書を締結～
2023.10.20
（10月24日修正）
10月20日に公開した本リリースのASEAN防災人道支援調整センターとの協力覚書名の一部に誤りがありました。以下訂正しお詫びいたします。
（誤）ASEAN域内の災害リスク軽減に向けた協力を促進する覚書
（正）ASEAN域内の災害対応に向けた協力を促進する覚書
国際協力機構（JICA）は、ASEANとの更なる協力推進の一環として、10月12日、ASEAN防災人道支援調整センター(以下AHA センター）との間で、災害情報管理システムの運用を含む、ASEAN域内の災害対応に向けた協力を促進する覚書に署名しました。
同署名は、10月11日から13日にベトナム・ハロンで開催されたASEAN防災閣僚級会合のサイドイベントにおいて、日本から参加した堀井学内閣府副大臣らの立ち会いの下で行われました。閣僚級会合で採択された「ASEANの災害管理における事前行動強化に関するハロン閣僚級声明」では、「災害リスク情報、予測・早期警報システム」が早急な強化が必要な分野として挙げられ、JICAのAHAセンターへの協力はこれらの分野の強化に寄与するものです。
ASEAN地域は日本と同様に地震や津波、台風等の自然災害の多発地域であり、これまでにも広範かつ甚大な被害を受けてきました。特に2004年にインドネシアのスマトラ島沖で発生した大地震に伴う大規模な津波により、インド洋沿岸の諸国は深刻な被害を受けました。その後も、2008年のミャンマーでのサイクロン被害、2013年のフィリピンでの台風被害（台風ヨランダ）など、大災害が繰り返し発生しています。
これまでJICAは、日本の強みである防災の経験・技術を活用し、インドネシア、ベトナム、フィリピンをはじめとするASEAN各国との間で、災害リスク削減のための防災計画の策定、インフラ整備、防災能力強化のための人材育成等、防災に関する幅広い協力を行ってきました。
これまでは二国間での協力が中心でしたが、ASEAN地域の防災拠点としての役割を担うAHAセンターとの協力覚書の締結を機にASEAN地域を一体としてとらえた防災ネットワークの構築を支援し、更にはASEANの統合深化にも資する協力を推進します。また、防災分野における日本とASEAN地域の人材の交流、知識や経験の共有を促進することで、ASEAN地域の「人と知の連結性」の強化を図ります。
日ASEAN防災閣僚級会合での協力覚書署名式の様子
今年は日本ASEAN友好協力50周年の節目の年です。これまでに築き上げたASEANとのパートナーシップを産官学連携のもとでさらに深め、次の50年を見据え、未来の世代のための災害に強い地域づくりをASEANと協働して進めていきます。
（注）AHAセンター（The ASEAN Coordinating Centre for Humanitarian Assistance on Disaster Management）：ASEAN防災・緊急対応協定（AADMER）の実施を担う機関として2011年にジャカルタに設立され、ASEAN各加盟国の災害対策本部と連絡・連携し、平時はASEAN域内の災害時リスク評価と災害状況のモニタリング、災害時はASEAN加盟国との災害情報共有と緊急支援の調整を行います。
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