募集は締め切りました

「持続可能な開発目標（SDGs）」には、あらゆる貧困の解消や人権保護、ジェンダー平等、格差是正、地球環境の保全などを包摂的に実現するための目標が定められており、2015年国連総会における採択以来、国、地方自治体、企業、国際機関、市民社会組織などのさまざまな主体が目標達成のための取り組みを進めてきました。しかし、コロナ禍は2030年の達成を目指すSDGsにとって大きな打撃となりました。健康、貧困、人権、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）、格差、教育など、多くの目標が明らかに後退を迫られました。一方、コロナ禍によって社会のさまざまな課題が浮き彫りになったことで、SDGsの必要性はより明確に理解されるようになっています。さらには投資家の企業評価軸として環境・社会が広がりを見せています。世界経済が成長の道筋を取り戻すためには、新興市場や途上国への民間投資の加速が重要であると同時に、それは企業の社会的責任をともなう持続可能なものであることが求められています。

2021年は「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の策定、そしてOECD多国籍企業行動指針の改定から10年目となる節目の年でした。日本では2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画」が策定され、2021年6月にはコーポレートガバナンス・コードが改訂され、サステナビリティへの取り組み、人権尊重が明記されました。持続可能な発展のために、各国は企業に責任あるビジネスや投資、サプライチェーンの構築を求める政策を策定しています。これらの国際的・国内的な動きの中で、企業は自国での事業活動だけではなく、グローバルな貿易や投資においても、労働や人権への配慮が不可欠になっています。

では、企業に求められるグローバル・スタンダードにもとづく環境や労働、人権に関する要求は、実際に途上国の経済成長や人々の権利向上につながっているのでしょうか。また環境や人権尊重に関する各国の政策は一様ではなく、必ずしも「公平な競争環境」にはないとの見方もあります。本シンポジウムでは、SDGsの進捗とコロナ禍による打撃を評価しつつ、SDGsを現実のものとするために、ビジネスと人権の企業の取り組みと課題、サステナビリティを導く政策のあり方について、ポスト（ウィズ）コロナを見据えて議論します。

皆様のご参加をお待ちしています。

開催日時

2022年1月27日（木）9:30～12:00（日本時間）
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります。

会場

オンライン（ZOOMビデオウェビナー）

ウェビナーご利用条件・免責事項

お申込みの前に、「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/events/streaming/terms.html

プログラム

使用言語

日本語、英語（日英同時通訳あり）

主催

ジェトロ・アジア経済研究所、世界銀行、朝日新聞社

後援

日本経済団体連合会

参加費

無料